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個人情報について

個人情報とは
ご相談・ご購入・メール連絡などによりお客様からお伝えいただきました、お名前・ご住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定する情報を個人情報として適切に管理いたしております。
個人情報の必要な事項
  • ・医薬品の販売記録を作成するためにお客様のご連絡先を記録保管します。 ※医薬品の販売記録の作成・保存(規則第14条第2項~第5項、規則第146条第2項~5項) 医療用医薬品・薬局製造販売医薬品・要指導医薬品・第1類医薬品については、「品目・数量・日時・販売者氏名・説明確認・購入者の連絡先」について記録し2年間保存が義務付けられています。(第2類医薬品、第3類医薬品は努力義務。)
  • ・商品配送について直接お届けは致しておりません。商品配送のご依頼はすべて宅配業者・郵便に委託しております。その際、必要事項として宛名書き・送り状に、お客様のお名前・ご住所・電話番号を記入します。
個人情報はお客様からいただく情報のみです
その他の手段・経路を経ての検索・取得することはありません。
保管期限について
販売記録は2年間保管が義務付けられています。法定期間内は適切に管理・保管いたします。保管期間経過後には販売記録をすみやかに処分致します。宅配送り状控えの取り扱いも準じて2年間となります。

医薬品について

薬局で取り扱う医薬品には、薬局医薬品と一般用医薬品があります
  • ☆薬局医薬品は薬局で調剤される医薬品で、医療用医薬品と薬局製剤医薬品があります。
    ◎医療用医薬品は医師の処方箋を基に薬局で調剤される医薬品です。
    ◎薬局製剤医薬品は薬局で調剤されるもののうち処方箋無しに購入できる医薬品です。
  • ☆一般用医薬品は調剤の必要のない医薬品で、薬局・薬店で消費者がパッケージのまま購入できる医薬品です。一般用医薬品はリスク区分によりさらに第1類医薬品、第2類医薬品、指定第2医薬品、第3類医薬品及び要指導医薬品と分類されます。
    ◎第1類医薬品(特にリスクの高い医薬品)
    ・その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なもの
    ◎第2類医薬品および指定第2類医薬品(リスクが比較的高い医薬品)
    ・その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品
    ・指定第2類医薬品は、第2類医薬品のうち相互作用や患者背景等の条件により健康被害のリスクが高まるものや依存性・習慣性のある成分などを含むので区別・表示します。(特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの)
    ◎第3類医薬品
    ・第1類医薬品及び第2類医薬品以外の一般用医薬品。比較的リスクが低く日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調不調が起こるおそれがある医薬品。
    ◎要指導医薬品
    ・医療用から一般用に移行して間もない、一般用としてのリスクが確定していない医薬品で、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであり、薬剤師から提供された情報により購入者に選択・購入・使用されるもので、かつその適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要な医薬品。
    ・毒薬・劇薬
    ※要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にはそれぞれリスク区分ごとに【】で囲んで【要指導医薬品】【第1類医薬品】【第2類医薬品】【指定第②類医薬品】【第3類医薬品】と表示があります。表記する一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合には外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。
    ※一般用医薬品はそれぞれリスク区分ごとに情報の提供・指導の義務(努力義務)があり、それぞれに有資格者が対応します。
リスク区分 対応する
有資格者
特定販売
(通販・電話注文など)
要指導医薬品
義務
薬剤師
(対面・書面)
不可
第一類医薬品
義務
薬剤師
(書面)
第二類医薬品
努力義務
薬剤師
又は登録販売者
第三類医薬品
(法律で規定なし)
-

※要指導医薬品は、鍵をかけた棚や購入者が製品に届かない措置を施した場所等に陳列し購入者は製品を直接手に取ることができません。
薬剤師不在時には陳列場所を閉鎖し販売・購入ができません。特定販売はできません。
※指定第2類医薬品は情報提供を行う場所から7メートル以内の範囲に陳列します。指定第2類医薬品を特定販売する際には医薬品リスク区分の先頭に表示し他リスク区分の医薬品と混在しないように表示します。指定第2類医薬品を購入又は譲り受ける際には、購入前に当該指定第2類医薬品の禁忌や使用上の注意についてご確認ください。特に小児や妊婦等の方には重篤な副作用場出る可能性がありますので、禁忌や使用上の注意について薬剤師・登録販売者にご確認ください。
※第2類医薬品・第3類医薬品は混在しないように陳列します。

医薬品による健康被害に対する救済制度【医薬品副作用被害救済制度】
医薬品(病院・診療所で処方された医薬品、薬局で購入した医薬品、ネットで購入した医薬品など)を適正に使用したにもかかわらず、副作用により入院治療程度の疾病や障害等の健康被害受けた方の救済を図るため、医療費・医療手当・障害年金などの給付を行う制度です。救済の認定基準や手続きについては下記にお問い合わせください。
窓口:独立行政法人医薬品医療機器総合機構
救済制度相談窓口:0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00〜17:30)
受付時間:月〜金(祝日・年末年始を除く)
ウェブ:
https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html
メール:kyufu@pmda.go.jp
医薬品の販売記録の作成・保存
(規則第14条第2項~第5項、規則第146条第2項~5項)
医療用医薬品・薬局製造販売医薬品・要指導医薬品・第1類医薬品については、「品目・数量・日時・販売者氏名・説明確認・購入者の連絡先」について記録し2年間保存が義務付けられています。(第2類医薬品、第3類医薬品は努力義務。)
漢方薬をご使用になる際には
医薬品にはかならず「効能効果」の記載があります。届出に基づき厚生労働省から認可されたものですので「効能効果」をよく読み薬を選べばまちがいはありません。ごくまれに使い方として東洋医学の考え方からすると時に相応しくない場合があります。“漢方薬は長く続けないと効き目がない“と言われますが、中には「“燥”のもの」「身体を冷やすもの」「胃に重いもの」など長期間使うことで“不都合なもの”もあります。症状・経過にくわえてご本人のもともとの体質も重要になりますので、“どうもしっくり効かない”というときには東洋医学の「みたて」から選び直してみることが大切です。「同病異薬、異病同薬」…同じ病気なのに違う薬を用いる、違う病気なのに同じ薬を用いる、ということが漢方ではよくあります。服用する方の体質を出発点として病状をとらえていくところは西洋医学とおおきく異なるかもしれません。
漢方の健康相談では、お困りの症状・ご自身のもともとの体質・過去の病歴・思い当たる病因など、病状に至る要素をよく伺ったうえで、漢方薬を選定しお勧めしております。